神奈川県議会 2023-02-17 02月17日－03号
現在、経済産業省総合資源エネルギー調査会等においては、電力逼迫への対応や再生可能エネルギーの調整力としての揚水発電所の重要性に鑑み、将来にわたって、その能力を発揮し続けるための支援策を検討していると承知をしており、こうした動きと歩調を合わせ、連携を強めることで、城山発電所が引き続き重要な役割を果たしていけるよう、県のさらなる取組に期待をするものであります。 そこで、企業庁長に伺います。
現在、経済産業省総合資源エネルギー調査会等においては、電力逼迫への対応や再生可能エネルギーの調整力としての揚水発電所の重要性に鑑み、将来にわたって、その能力を発揮し続けるための支援策を検討していると承知をしており、こうした動きと歩調を合わせ、連携を強めることで、城山発電所が引き続き重要な役割を果たしていけるよう、県のさらなる取組に期待をするものであります。 そこで、企業庁長に伺います。
経済産業省総合エネルギー統計にあります二〇二〇年度我が国のエネルギーバランス・フロー概要によると、日本の最終エネルギー消費、日本全体のいろんな産業全体のエネルギー消費は、ペタジュールという表現をするらしいんです。一万二千八十二ペタジュール、ＰＪと数字の後につけてペタジュールというらしいです。一ジュールが、百二グラムの小っちゃいリンゴを一メーター持ち上げる、その運動量ということでございます。
基本計画は、経済産業省総合資源エネルギー調査会総合部会で、昨年３月15日から４回、基本政策分科会と名称を変更して、７月24日から12月13日までの13回、計17回の審議を経てまとめられました。 資料１を見てください。まず、委員構成です。著者や過去の発言を調べてみますと、委員15人中、原発推進派あるいは容認派は11人、脱原発派は２人、判断できなかったのは１人です。
中長期的な国のエネルギー政策の方向性を決めるエネルギー基本計画の見直しに向け、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の議論が大詰めを迎えております。脱原発を掲げた民主党政権時代から一転、一定割合での原子力発電所は必要であるとの方向で議論がまとまるようでありますが、国の原子力政策の方向性にかかわらず、原発を廃炉にしなければならない時期は必ずやってきます。
戦略の策定に当たっては、新たなエネルギーミックスの実現に向けた三原則、新たなエネルギーシステム実現に向けた三原則、国民合意の形成に向けた三原則の三つの基本理念を定め、経済産業省総合資源エネルギー調査会や原子力委員会等において原案策定が行われているところであります。 また、福島原発事故以来、再生可能エネルギーに対する期待が高まってきております。
東京電力が、今月の５日、新潟県柏崎刈羽原発の設置許可申請時に活断層ではないとしていた柏崎沖の断層を活断層だったとして経済産業省総合資源エネルギー調査会の作業部会で報告をいたしました。問題の断層は、この原発から約18キロ離れた海底にありますが、あの大きな被害をもたらした中越沖地震の震源断層との関連も指摘をされています。
十年 十月 総務省情報通信審議会（旧郵政省電気通信審議会）委員 平成 十一年 六月 東京瓦斯株式会社 代表取締役会長 平成 十一年 七月 経済団体連合会常任理事 平成 十三年 七月 東京商工会議所特別顧問 平成 十三年 十月 東京都公安委員会委員 平成 十四年 五月 日本経済団体連合会常任理事 平成 十四年 六月 日本瓦斯協会会長 平成 十四年 六月 東京商工会議所副会頭 平成 十四年 八月 経済産業省総合資源
エネルギーは，まさに本県がリードできる分野の一つであり，知事は，全国知事会エネルギー・環境問題特別委員会委員長であると同時に，経済産業省総合資源エネルギー調査会委員でもあります。ぜひ，産学官の連携により，新エネルギー産業の創出に取り組むべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 最後に，教育問題について，教育長にお伺いいたします。
経済産業省総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会、非常に長い名前の小委員会がございますが、昨年末、バックエンドコスト、いわゆる核燃料の使用済み後の後処理費用というふうに言えば、少しはそれに近いものとして理解できるのかと思いますが、そのコストについて、この小委員会が発表いたしました。